2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
メールですね、メールが月曜日十時五十四分に送られております、労働基準監督課から。 おめくりいただきますと、問いがあるんですよね。これは答弁ですよね、答弁の準備資料ですよね。次にめくっていただいても、これは答弁の資料であります。 このときに、安倍総理は、「特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘」、つまり、過労死を知っていたかということについては、「報告は受けておりません。」
メールですね、メールが月曜日十時五十四分に送られております、労働基準監督課から。 おめくりいただきますと、問いがあるんですよね。これは答弁ですよね、答弁の準備資料ですよね。次にめくっていただいても、これは答弁の資料であります。 このときに、安倍総理は、「特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘」、つまり、過労死を知っていたかということについては、「報告は受けておりません。」
同省、これは厚労省のことですが、監督課によると、審査対応も定期検査の業務と同じとみなした、同課は、電力事業自体に公益性がある、年三百六十時間の制限は残っており、著しい問題があるとは言えないとしている、しかし、関係者によると、審査担当の電力社員には過労死ラインとされる月百時間を超す残業が続き、三カ月で四百時間を上回るなど、年間の上限を大幅に超えていたケースもある、また、定期検査の期間が二カ月程度と限られているのに
今日、お手元に厚生労働省基準局監督課から出してもらった資料をお付けしていますが、今局長からお話があった通報制度、下請法第四条に基づくものですが、もう一件、一件、ゼロ件、一件、ゼロ件、ほとんどこの通報制度、実効的に動かされておりません。
それから、労働基準監督署全体の仕事量が増える一方で、労働基準監督官は、監督課業務のみならず安全衛生課業務も担う場合が多いことから、負担が高まっています。この電通のケースも、事前に過労死の事件もあるわけですから、労働基準監督署の職員を増やすことで、実際今までもここの是正勧告も発しているわけですから、やっぱり労働基準監督署の職員を増やすべきだ。いかがでしょうか。
ですから、これはぜひ、今お答えをいただきましたけれども、もちろん、今現状、外国でどういうふうにやっているのかというルールを調べること、確認することは大事なんですが、やはり規制当局間、これは日本だと農林水産省だし競馬監督課なんだと思いますが、例えば、ＪＲＡさんという運営主体、こういったところと密な連携、情報共有、こういったことをしっかりと進めていただきたいなということを要望したいと思いますけれども、もし
私が課長をやっておりましたときには、競馬監督課の職員がもう全国の競馬場へ行って監督業務をやっていたわけですけれども、それが今度は地方農政局の方もやるということになって、これは大変競馬の監督という意味ではいいことだと思いますけれども、是非しっかりと、訓練というんでしょうか、教育というんでしょうか、やはり一般の農水省の職員ではなかなか競馬の監督というのは難しい仕事だと思いますので、是非その辺にも御配慮をお
この委員会でも何度かお聞きをしていますが、厚労省労働基準局監督課によると、二〇一三年、外国人技能実習生の実習実施機関二千三百十八事業場に対して監督指導を行ったところ、七九・六％に当たる千八百四十四事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められました。このパーセンテージは過去一貫して七〇から八〇％に張り付いており、改善が全く見られません。根本的に問題があるのではないでしょうか。
この社労士を所管をしておりますのは労働基準局の監督課、これ本当にしっかりやってもらいたい。一年前に放映をされました「ダンダリン」というドラマがありました。このときに、労働基準監督官が引退して社労士になるんですよ。こいつが悪さをするんですね。（発言する者あり）いやいや、そういうドラマなんですよ、見た人はみんな分かっていると思うんだけど。
労働基準局監督課が作られた、「知っておきたい働くときのルールについて」というこの冊子を見ますと、これだともう本当に分かりやすいですよ。 労働法とは何だろう、労働法の役割とはということで、働く人というのは給料をもらわなければ生きていけない。したがって、悪い条件でも仕方がないなと思ってしまうこともあるだろう。
なおかつ、厚労省の労働基準局監督課の担当者が東京新聞にコメントしておりまして、サービス残業が発生しやすいシステムだと認識しているというコメントも寄せられていると。そういうふうな問題のある制度であることは間違いないわけであり、そうした場合、東京にとどまらず全国的な実態調査というものを行って全体像をつかむということが必要なのではないでしょうか。大臣、お願いします。
競馬監督課の皆さんにも大変お力をいただきましたので、こちらもあわせて感謝を申し上げます。 きょうは競馬の話ではなくて、こういった地方の実情をしっかりと受けとめていただいて、法改正にも結びつけていただく鹿野大臣でありますので、一点だけ、食料・農業・農村基本計画における農地面積と転用規制の厳格化について質問をさせていただきます。
そこで、農水省の競馬監督課を中心に、競走馬の安全性について資料提供や御説明を事前にいただきました。御説明によりますと、競走馬では六十四品目が禁止薬物に指定され、厳格な薬物管理が行われているとのことでした。 一方、国際的には、日米を除き、自然に存在しない物質を禁止薬物とするのが一般的とも伺っており、日本の場合、治療薬の多くがドーピング対象外なのではないかという指摘もあります。
それから、東京証券取引所の副監理官でございますが、昭和四十七年に関東財務局で採用いたしまして、その後、関東財務局の理財部証券第二課、同証券監督課などを経まして、理財部融資課長を経た後、平成十六年の七月より東証の副監理官を務めております。
今、審査監督課なんというところがあることをみんな知らないと思いますよ。それは、やはりおざなりだね。もっと実態を知ってほしい。これは、先ほど金融庁、それから法務省、同じなんです。 私、不思議に思うんですよ。これは、何で銀行が金融庁で、サービサーは法務省なんだろうね。こういうところもやはり何かまとまりがないというか、取り組みに一貫性、その被害に遭っている人は同じなわけですからね。
その関係もございまして、一社当たりの苦情件数ということにいたしますと、それほど増加しているわけではない、横ばいか……（中津川委員「苦情の場所を言ってください、何という場所」と呼ぶ）苦情の場所は、我々のところの司法法制部の審査監督課というところでございます。 これにつきましては、法務省のホームページ等でもこの辺の苦情は受け付けるということで啓発はしております。
○松崎政府参考人 ちょっと話がずれるかもしれませんけれども、労働契約、これは今回の解雇の問題も含めてでございますけれども、私がたしか労働基準局の監督課の課長補佐のときに派遣法の研究会があり、そこでは派遣法の原案をつくったわけでございますけれども、そのときに、やはり御指摘のように、労働基準法研究会で確かに検討いたしました。
○辻泰弘君 私は自分自身が兵庫でございまして、その中で倒産された、破産されたケースがございまして、大阪に本社がある丸誠重工という件でございましたけれども、その点につきましても労働基準局の監督課の方で大変しっかりと対応していただきまして感謝しておりますけれども、どうかこの点、やはり年を越すということが生活にかかわるようなこともございますので、私がお願いした件だけではございませんけれども、どうか迅速な手続
こういう問題が起こっているということを農水省の方も把握をしているわけでありますから、何がしか、先ほど局長が言われた、一般的にはやっぱりこういうふうな形が望ましい、あるべきであろうというようなことについて、もう少し助言なり指導なり、地元の方々がこれまで頭の中では、やっぱり農水省の競馬監督課、私たちはその中で仕事をしているんだという認識がありましたけれども、何かしら農水省として助言なり指導なりということをお
○政府参考人（房村精一君） 苦情の窓口といたしましては、法務省の大臣官房司法法制部審査監督課、ここがサービサー法を所管しておりますので、そこで受け付けております。 それで、苦情としては、やはり多いのは従来の債権者でない者から請求されたけれども一体どういうことかというようなことでございます。
○浅尾慶一郎君 経済企画庁は幅が広いということになろうかと思いますが、これを読みますと、問い合わせ先は経済企画庁はなくて金融監督庁監督部銀行監督課金融会社室と大蔵省金融企画局信用課ということで、問い合わせ先はいずれも金融監督庁ないしは大蔵省でございますので、所管としてもう少しわかりやすく取り扱うことに関していかがでございましょうか。
この間の第一火災の破綻の話で私も伺ったときに、損保への検査というのが第一火災が初めて入ったところでしたという話で、保険監督課に関しても二十三人しかいなくて損保担当は数人なんですという話も担当者から伺って、これで本当に今の金融のいろんな複雑な問題、それからシステムの問題と言われている中で、きちっとやれるのかというのが本当に率直に思ったところでありまして、私はそういう点で再生委員長に伺いたいんですが、体制